在留期間について


【在留期間について】

在留期間とは、在留資格をもって在留する外国人の方が、日本に在留することができる期間をいい、具体的に在留資格ごとに定められています。ほとんどの在留資格ごとに複数の在留期間が定められており、外国人の方、一人ひとりについて活動予定期間、在留状況、許可後のチェックの必要性などにより、いずれかの在留期間が決められます。
在留期間は、上陸許可の時、在留資格とともに決定されます。在留期間の間は、在留活動に応じた活動を行うことができます。また、日本での活動を継続して在留期間を超えて在留したい時には、在留期間の更新の許可を受けることにより、引き続き日本に在留することができます。もし、在留期間の更新の許可を受けることなく在留期間を超えて在留している時は、退去強制事由になりますので注意が必要です。

 

【在留資格ごとの在留期間】

在留資格在留期間備考
外交外交活動を行う期間
公用5年、3年、1年、3月、30日、15日
教授5年、3年、1年、3月
芸術5年、3年、1年、3月
宗教5年、3年、1年、3月
報道5年、3年、1年、3月
高度専門職(1号)5年
高度専門職(2号)無期限
経営・管理5年、3年、1年、4月、3月
法律・会計業務5年、3年、1年、3月
医療5年、3年、1年、3月
研究5年、3年、1年、3月
教育5年、3年、1年、3月
技術・人文知識・国際業務5年、3年、1年、3月
企業内転勤5年、3年、1年、3月
興行3年、1年、6月、3月、15日
技能5年、3年、1年、3月
技能実習(1号)1年、6月
技能実習(2号)1年を超えない範囲で法務大臣が一人ひとりの外国人について指定する期間
文化活動3年、1年、6月、3月
短期滞在90日、30日、15日以内の日を単位とする期間
留学4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月大学等における教育期間を考慮して、最長の在留期間「4年3月」や「3年3月」になっています。
研修1年、6月、3月
家族滞在5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月「留学」で来日する方の配偶者、子の場合に考慮して4年3月、3年3月などの期間があります。
特定活動その15年、3年、1年、6月、3月特定活動の在留資格に関する告示で定める活動を指定される外国人の場合
特定活動その23年、1年インドネシア共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国との約束に基づき看護師、介護福祉士として業務に従事する場合
特定活動その35年を超えない範囲で法務大臣が一人ひとりの外国人について指定する期間特定活動その1、その2以外の場合で、特定活動を指定される場合
永住者無期限
日本人の配偶者等5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等5年、3年、1年、6月
定住者その15年、3年、1年、6月定住者の在留資格に関する告示で定める地位を認められる場合
定住者その25年を超えない範囲で法務大臣が一人ひとりの外国人について指定する期間定住者 その1以外の地位を認められる場合

 

【在留期間更新許可申請の費用】

  • 当事務所の料金
    在留期間更新許可申請   40,000円~+消費税
  • 入国管理局
    手数料(許可の時)4,000円(収入印紙)

 

在留期間更新許可申請のご相談は

行政書士おち事務所

TEL:084-982-6544