医薬品副作用救済給付請求


ご存知ですか?医薬品副作用救済給付制度

医薬品・ワクチンにより健康被害を受けられた方を救済するための公的な制度です。

副作用救済給付の対象となる健康被害は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による入院を必要とする程度の疾病日常生活が著しく制限される程度の障害死亡です。

病気の治療のため病院で処方された薬、薬局で購入した薬や病気にならないよう予防のため接種したワクチンの副作用より、入院が必要な程度の疾病や障害を受けた方は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求をして、医療費や医療手当などの給付をうけることができます。

副作用救済給付された薬、ワクチンと副作用の例

医薬品名副作用例
サーバリックス倦怠感、しびれ、頭痛、両下肢の疼痛、排尿障害、感覚異常、関節痛、頚部痛、起立性低血圧、認知機能低下、知覚障害、睡眠障害、月経不整、脱力、歩行障害、高次脳機能障害、疼痛、過呼吸、抑うつ状態、不随意運動、けいれん、筋力低下
インフルエンザHAワクチン“化血研”ギラン・バレー症候群、ブドウ膜炎、発熱、熱性痙攣、急性散在性脳髄膜炎
おたふくかぜ生ワクチン「北里第一三共」無菌性髄膜炎
オイパロン300注100mL脳梗塞
フラジール内服錠250mg急性脳症、末梢神経障害
ラミクタール錠25mg多形紅斑型薬疹、薬剤性過敏症症候群、汎発性薬疹、薬物性肝障害

上記は、ほんの一例です。

救済給付が認められた事例

〈事例1〉

風邪で一般用の総合かぜ薬を服用後、中毒性表皮壊死症になり、15日間の入院治療を行った。医療費、医療手当が支給された。

〈事例2〉

ヨード造影剤を使用後、アナフィラキシー様ショックになり、低酸素脳症が続発した後、高次脳機能障害が残った。障害年金が支給された。

医薬品副作用救済給付の種類

医療費副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償するものです。健康保険等による給付の額を除いた自己負担額分が支給されます。
自己負担のない場合は、請求できません。
医療手当副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるものです。定額支給になります。
障害年金副作用により一定程度の障害がある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付されます。症状が固定し治療の効果が期待できない状態になった時か、初診日から1年6ヵ月を経過し一定の障害の状態にある場合に請求することができます。
定額支給になります。
*平成28年度
1級の場合 年額 2,756,400円(月額 229,700円)
2級の場合 年額 2,205,600円(月額 183,800円)
障害児養育年金副作用により一定程度の障害がある18歳未満の人を養育する人に対して給付されます。症状が固定し治療の効果が期待できない状態になった時か、初診日から1年6ヵ月を経過し一定の障害の状態にある場合に請求することができます。
定額支給になります。
*平成28年度
1級の場合 年額 861,600円 (月額 71,800円)
2級の場合 年額 690,000円 (月額 57,500円)
遺族年金生計維持者が副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものです。定額支給になります。
遺族一時金生計維持者以外の人が副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付されるものです。定額支給になります。
*平成27年度 7,178,400円
*平成28年度 7,232,400円
葬祭料副作用により死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付されるものです。定額支給になります。
*平成27年度 206,000円
*平成28年度 206,000円

医薬品副作用救済給付請求の相談、申立代行

病気を治療しようとして薬を飲んだり、病気を予防しようとしてワクチンを打ったりして、副作用による健康被害を受けた方は、身体的にも精神的にも、そして金銭的にも大きなダメージを受けられたのではないでしょうか?

医薬品による副作用で健康被害を受けられた方の救済を目的とした「医薬品副作用被害救済制度」があります。

副作用被害救済給付金を受け取るためには、病気・障害の症状とその経過、その病気・障害が医薬品を使用したことによる副作用だということを証明しなくてはなりません。

そのために治療を行った医者の診断書、薬の処方をした医師の証明書など必要な資料を揃えて、請求書などの書類を作成して給付請求することになります。

しかし、副作用救済給付請求をすれば、必ず給付されるというわけではありません。必要書類が不足している、医薬品を使用したことによる副作用だということの証明ができていないときは、不支給となってしまいます。

行政書士おち事務所では、多くの方にとって、馴染みのない進め方のわからない医薬品副作用救済給付請求申立代行を行っています。

この症状は副作用だと考えるけど、自分は救済給付の対象になるか分からないからとか、請求の仕方がわからない必要な書類が集められないなどの理由から諦めてしまう方がいます。実際、必要な資料を集める段階で、薬を処方をした医者が、自分に非があると言われてるように感じて非協力的な態度の場合もありますので、なかなか必要な資料が集まらないこともあります。

当事務所では、まず、ご依頼人の方のお話をじっくりとお聞きします。立ち入ったことをお聞きせざる負えませんが、行政書士には守秘義務がありますので、安心してお話しください。それから、制度のこと、必要な資料のことなど十分な説明を行います。

もちろん、相談は無料です。まずは、お電話かお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

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